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トピックス

トピックス一覧 全体

更新日:2017年04月18日

ゴールデンウイーク中の営業日程のお知らせ

ゴールデンウイーク

 

お客様各位

 

2017年4月吉日

株式会社ソーラーアシスト

 

 

拝啓

陽春の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。

平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。

さて、ゴールデンウイーク中の弊社営業日程につきまして、下記の通りご案内申し上げます。

ご不便をおかけすることと存じますが、何卒ご容赦賜りたく、お願い申し上げます。

敬具

 

 

休業期間:5/3(水) ~ 5/7(日)

5/1(月)、5/2(火)は通常営業

5/8(月)より通常営業

 

2017年ゴールデンウイーク

 

更新日:2017年04月12日

改正FIT法でどんな手続きが必要になる?

平成29年4月より、固定価格買取制度(いわゆるFIT法)が改正され、太陽光発電の設置に必要な事業計画認定(旧設備認定)の手続きが大きく変わりました

これにより「新たに太陽光発電を設置する方」「既に太陽光発電を設置している方」は事業計画の提出が必要となります。

そこで、新しい事業計画認定の概要手続き方法について紹介します。

パソコンに向かう女性

 

事業計画認定となり、何が変わるのか?(事業計画認定の概要)

これまでの「設備認定(発電設備への認定)」が「事業計画認定(発電事業に対する認定)に変わります。

これはFIT開始後、国民負担の増大や未稼働案件の増加などの問題を受け、適切に発電する太陽光発電を認定する目的があります。

「太陽光発電という設備を設置して終わりではなく、設置から保守点検、廃棄までを一貫した事業として管理してくださいね」という趣旨です。

 

改正FIT法

改正FIT法の新しい事業計画認定は、大きく2つに分けられます

1)新たに太陽光発電を設置したい方(平成29年度以降)

「太陽光50kW未満」「太陽光50kW未満以外」の区分ごとに事業計画認定の手続きが必要です。

2)「既に太陽光発電を設置している方」(平成28年度まで)

「みなし認定事業者」として、新しい事業計画認定へ移行するための手続きが必要です。

新しく認定を受ける方、過去に認定を受けた方も、改正FIT法で認定を受けることになるため、それぞれ事業計画認定の手続きが必要となります。

 

お気軽にお問合せ下さい。

 

新たに太陽光発電を設置する方(新規認定)の手続き

平成29年度に新たに太陽光発電を設置する方は、改正FIT法の事業計画認定(新規認定)の手続きが必要です。

「太陽光50kW未満」は電子申請、「太陽光50kW未満以外」は紙申請と手続き方法が違います。

 

登録者情報の登録(旧システムの「登録者」は不要)

電子申請をする場合、まずは登録者情報の登録(会員登録のようなもの)が必要となります。

新規登録

「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」 から登録者(ユーザー)情報を新規登録し、システムへのログインIDを取得します。

※旧システムにて「登録者」のID・パスワードがある場合は、当該IDでログインできるため不要です。

※電子申請で申請を行う人が登録します。(設置者本人でも代行事業者でも可能ですが、メールアドレス登録が必須です)

 

太陽光50kW未満(電子申請)

太陽光50kW未満は 「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」 により手続きをします。

太陽光50kW未満

 

①設置者本人or代行事業者がWEB申請

設置者本人または代行事業者登録者としてログイン

ログイン

申請情報を入力し、添付書類をアップロード

添付書類

※代行事業者に依頼する場合、設置者のメールアドレス登録が必須となります。

※設置者のメールアドレスがない場合、「委任状」及び「印鑑登録書」の添付が必要です。

新築と既築、また土地・建物所有者と設置者の関係によって、必要な添付書類が異なります

 

②設置者に確認メール

確認メール

・申請内容に問題がないか(代行者が申請した内容に問題がないか)、設置者に確認のメールが届きます。

設置者は「承諾」or「拒否」を行い、承諾後に審査に入ります

※設置者の承諾がないと申請内容の審査に進まないため、注意が必要です。

審査開始から認定まで1~2ヶ月程度かかります。

・認定後、設置者と登録者にメールが届き、「認定通知書」がダウンロードできます。

 

太陽光50kW未満以外(紙申請)

太陽光50kW未満以外は必要書類を経済産業局に送付します。

※平成29年5月以降は「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」にて必要書類の作成が可能となります。

太陽光50kW以上

・発電事業者が、申請書に必要事項を記入し、「申請書(添付書類)」「連絡票」「返信用封筒」を経済産業局へ送付します。

申請から認定まで1~2ヶ月程度かかります。

・認定後、「認定通知書」が発電事業者に届きます。

 

旧認定からの変更点(注意が必要な点)

認定の流れ

認定申請前電力会社との接続申込み・契約が必要となります。

※接続契約締結前でも認定申請は可能です。

調達価格(買取価格)の決定が電力会社との契約時点ではなく、事業計画認定取得時点となります。

・事業計画認定から運転開始まで期限が設けられます。(10kW以上3年、10kW未満1年

 

お気軽にお問合せ下さい。

 

既に太陽光発電を設置している方(みなし認定)の手続き

既に太陽光発電を設置している方も、事業計画認定を取得したとみなす手続き(「みなし認定」)が必要となります。

対象

FIT開始後(平成24年7月から平成29年3月まで)に認定を受けた方

みなし認定対象

ただし、平成24年6月30日までに太陽光の余剰電力買取の申込みを行ったもの(※)は、提出は不要。

※いわゆる「特例太陽光」と呼ばれているものであり、設備IDが「F」から始まるもの。

提出期限

平成29年9月30日まで

期限内に提出されないと認定の失効の可能性があります。ただし、自動的に失効することはなく、聴聞という弁明の機会を経た上で、それでもなお提出されなかった場合に認定を取り消すことになります。

 

電子申請の手続き

みなし認定

「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」 にログインし、「みなし認定設備一覧」から対象となる設備を選択します。

事業計画の内容を入力します。

設置者のメールアドレス登録が必須となります。(メールアドレスがない場合、紙申請となる)

※提出から確認完了まで1~2ヶ月程度かかります。

③事業計画の内容が確認され、新制度への移行が完了すると、通知メールが届きます。

認定後、「移行登録通知書」がダウンロードできるようになります。

 

紙申請の手続き

書類提出

「インターネット環境にない」「設備IDがわからない」等の場合、下記の提出書類を「再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター」に送付します。

  • 事業計画書
  • 設置事業者の印鑑証明書
  • 代行提出依頼書
  • (平成29年3月31日時点で運転開始前の場合)接続の同意を証する書類の写し

 

まとめ

改正FIT法により、太陽光発電を設置する手続きは大きく変わります。また、既に太陽光発電を設置した方も移行手続きが必要となります。

これから太陽光発電を設置する方は、販売店(代行事業者)に手続きをよく確認しておきましょう。

既に太陽光発電を設置している方は、設置した販売店(倒産している場合はお近くの販売店)に手続きを確認しましょう。

 

参考

このページに記載されている情報は、「なっとく!再生可能エネルギー 新制度」をもとに作成しています。

詳しい手続き(電子申請・紙申請)については、 下記のページ をご確認ください。

新規認定(平成29年度に認定を受ける方)

みなし認定(平成28年度までに認定を受けた方)

更新日:2017年04月07日

平成29年度太陽光の電力買取価格及び補助金

平成29年度の1.太陽光電力買取価格2.太陽光発電設置費用の補助金3.太陽光発電や蓄電池に関連した補助金(ZEH)についてお知らせします。

太陽光発電の電力買取価格は前年度より低下しましたが、静岡県及び県内の市町では引き続き補助事業を実施しています。

国の方でも、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の一部として、太陽光発電や蓄電池の設置に対して補助金が出ます。

ソーラーパネル

 

1.平成29年度太陽光発電の電力買取価格について

平成29年3月14日(火)、経済産業省(資源エネルギー庁)より平成29年度以降の再生可能エネルギー(太陽光発電含む)の買取価格が発表されました。

例年通り、昨年12月の調達価格算定委員会の発表案と変更ありませんでした。

 

住宅用太陽光(10kW未満)は28円/kWh

平成29年買取価格

平成28年度の31円/kWhから平成29年度は28円/kWhと、3円引き下げられます。(ともに出力制御対応義務なし※)

平成27年度の33円/kWhから平成28年度は31円/kWhと2円引き下げに比べ、買取価格の引き下げ幅が大きくなっています。

 

平成31年度まで買取価格

また、1年毎に発表されていた例年までと変わり、平成29年度以降の「平成30年度」、「平成31年度」の買取価格も発表されました。

平成30年度は26円/kWh、平成31年度は24円/kWhと2円ずつ引き下げられます。

これまでは次年度の買取価格は予想という範囲でしたが、買取価格が決まったことで、太陽光の導入時期についてより具体的な検討がしやすくなります。

 

※出力制御対応義務とは

平成28年12月時点では、平成27年4月1日以降、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力に接続しようとする発電設備が設置の義務付けの対象となっています。

 

事業用太陽光(10kW以上)は21円/kWh

平成29年度事業用価格

平成28年度の24円/kWhから平成29年度は21円/kWhと、3円引き下げられます。

4円引き下げられていた時期(平成24年度~平成26年度)に比べ、住宅用と同じく3円の引き下げと、近年は下げ幅が小さくなってきています。

 

(参考 ;  経済産業省ニュースリリース   )

 

お気軽にお問合せ下さい。

 

2.平成29年度太陽光発電の補助金について(静岡県、県内市町)

平成29年度も静岡県県内の市町では太陽光発電の補助金が実施されます。

ただし、静岡県は平成29年度で補助金を終了することから、市町の補助金にも何らかの影響が出ることが予想されます。

静岡富士山

静岡県

平成29年度も昨年と同じ補助金額となりましたが、申請書受付期限9月29日(金)必着と例年より短くなっています

また、住宅用太陽光発電補助金は平成29年度をもって終了することも発表されています。

●補助金額

1.0万円/kW (上限4.0万円)

●予算額(予定件数)

8000万円 ( 2,000件 ) ※昨年比44%

●対象者

静岡県内の住宅用建物(既築住宅)に、太陽光発電設備を設置する個人または法人(個人事業主を含む)で、補助金申込の受理決定後に工事に着手し、交付申請期限までに完了報告するもの。

●申請期間

受付開始 : 平成29年4月4日(火)~

申請書受付期限 : 平成29年9月29日(金)必着

実績報告書受付期限 : 平成30年3月12日(月)必着

●申請方法

①工事着工前に申込み

②受理決定後に工事着工

③工事完了後に実績報告

(参考 ; 静岡県地球温暖化防止活動推進センター 

(参考 ; 静岡県・経済産業部産業革新局エネルギー政策課 )

 

静岡県内の市町(愛知県東部含む) 補助金情報一覧

静岡県内の市町の太陽光発電(蓄電池など関連設備含む)の補助金一覧をまとめました。(平成29年4月12日現在)

詳細は各市町の担当課にご確認ください。

 

愛知県 補助金額/上限 受付期間 備   考
岡崎市  2万円/kW ,上限8万円(4kW)  ※HEMS及び蓄電池 同時申請の場合 H29.4.3~ ・着工10日前に交付申請 ・郵送不可 ・蓄電容量1万円/kWh、上限8万円又は 1台の対象経費の5%相当額(税抜) の低い額 ※95基程度
 1.3万円/kW ,上限5.2万円(4kW)  ※HEMS又は蓄電池+太陽光の場合
豊橋市  3万円/kW,上限12万円(4kW)  ※千円未満切り捨て H29.4.3~ ・着工14日以上前に交付申請 ・郵送不可 10kW未満余剰 ・既築住宅太陽光発電システム加算 1万円/件
 ・蓄電池:一律5万円  ・HEMS:上限2万円
豊川市  1.5万円/kW,上限6万円(4kW)  ※出力は、小数点以下第3位を切り捨て H29.4.3~ ・10kW未満

・郵送不可

額田郡 幸田町 太陽光:なし H29.4.7~ ・交付申請通知書が届いてからの着工 ・郵送不可
 

・蓄電池:5万円/台  ・HEMS:1万円/台

 

 

静岡県

西 部 補助金額/上限 受付期間 備   考
浜松市  一律4万円,3kW以上 H29.5.1~ ・領収書の日付が、工事費を支払った日で、  H29年度内であること ・郵送不可 (エネファーム一律10万円) (エコウィル一律5万円) (電気自動車V2H一律5万円)
蓄電池2万円/kWh,上限10万円 HEMS一律1万円
湖西市  1.5万円/kW,上限6万円(4kW) H29.4.1~H30.3.30 ・郵送不可 ・10kW未満のみ(H29より変更) ・写真は申請書名/撮影日がわかるボード等と一緒に 撮影すること(H29より変更)
蓄電池:1.75万円/kWh,上限7万円
磐田市  一律2万円 H29.5.1~H30.3.30 ・事後申請 ・詳細は4月中旬公表予定
 蓄電池:一律2万円/H29より
袋井市 1.5万円/kW,上限6万円(4kW) H29.4.1~ ・事後申請のみ  ・余剰のみ ・千円未満端数切り捨て
掛川市  上限6万円/買物券で交付 H29.5.1~ (4月下旬HP発表) 該当窓口へ提出 ・掛川商工会議所 ・大東町商工会議所 ・大須賀商工会議所
 蓄電池:上限6万円/買物券で交付 HEMS:上限2万円/買物券で交付
菊川市 8千円/kW,上限4万円(5kW) H29.4.3~H30.3.30 ・着工10日前に申請 ・郵送不可
森町  4千円/kW,上限1.6万円  県の補助金が受けられない方  1.4万円/kW,上限5.6万円 H29.4.3~ ・本人またはその家族が、設置前に窓口で申請する ・設置後、実績報告書の提出
御前崎市  3万円/kW,上限12万円 H29.4.1~ ・着工10日前に交付申請提出 ・郵送可 ・設置後2年間市へデータ提供する

 

中 部 補助金額/上限 受付期間 備   考
静岡市  なし
焼津市  一律 5万円,3kW以上  (1世帯1回限り) H29.4.4~ H30.1.31 ・交付申請は郵送不可 ・10kW以上も対象だが住宅の余剰のみ ※申請窓口:大井川庁舎1階
藤枝市  1万円/kW,上限4万円(4kW)  ※静岡県の受理が必須条件 H29.6.1~ H30.1.31 (5月中旬HP発表) ・千円未満切捨て ※既築のみ(新築、建売は対象外) ・蓄電池、補助金なし
島田市  1.5万円/kW,上限6万円(4kW) H29.4.3~ H30.3.30 ・千円未満切捨て ・施工業者が島田市内の場合補助額 2万円追加
川根本町  5万円/kW,上限20万円(4kW)  

H29.4.3~

牧之原市  なし
吉田町  一律2万円  (3kW以上~10kW未満) H29.4.4~ ・蓄電池はZEHの補助金(国)に登録のある型式を対象

 

東 部 補助金額/上限 受付期間 備   考
沼津市 1万円/kW,上限4万円 H29.4.3~ ・10kW未満のシステム。 ・エコキュート1万円/基。(既築のみ)
・蓄電池5万円/基
沼津市    事業所向け 1万円/kW,上限4万円 H29.4.3~
富士市 なし
三島市 1万円/kW,上限4万円 ※小数点以下第2位未満は切り捨て H29.4.3~ ・千円未満切り捨て ・郵送不可 ・10kW未満のシステム。
・蓄電池 5万円 ・HEMS 1万円
御殿場市 一律5万円 H29.4.3~ ・郵送不可 ・申請は設置工事完了後30日以内。 ・エコキュート(既築のみ)2万円。
・蓄電池 一律5万円 ・HEMS 1万円
裾野市 一律4万円 (3kW以上のシステム) H29.4.3~ ・郵送可 ・10kW未満システム ・HEMS一律1万円
熱海市 3万円/kW,上限12万円 H29.4.3~ ・郵送可/ただし日付は記入しないこと ・10kW未満のシステム。
富士宮市 2万円/kW,上限19.9万円 H29.4.3~H30.2.28 (H30.3.15) ・申請⇒郵送不可/完了⇒郵送可 ・モジュールとパワコンの出力の低い方。
・蓄電池上限10万円 ・HEMS上限1万円
伊豆市 3万円/kW,上限10万円 H29.4.3~ ・郵送不可 ・10kW未満のシステム
伊豆の国市 3万円/kW,上限9万円 【申】H29.4.3~H30.3.9 【完】H30.4.10 ・郵送不可 ・市役所環境政策課(大仁支所)まで持参 ・補助金額は1/10以内を限度。
長泉町 一律10万円 H30.3.10まで ・郵送不可 ・3kW以上のシステム
清水町 一律7万円 H29.4.3~ H30.2.28 ・3kW以上のシステム。 ・エコキュート 2万円(既築のみ)
・蓄電池一律15万円
小山町 一律5万円 H29.4.3~ ・申請⇒郵送可 ・申請は設置工事完了後30日以内。
東伊豆町 5万円/kW,上限20万円 (5件分) H29.4.3~ ・代行申請は不可。 ・10kW未満のシステム。
河津町 5万円/kW,上限20万円 (10件分) H29.4.3~ ・代行申請は不可。
下田市 3万円/kW,上限12万円 H29.4.3~ H30.3.20頃まで
伊東市 一律4万円 H29.4.3~ ・2kW以上のシステム
・蓄電池一律5万円 ・HEMS一律1万円
函南町 1万円/kW,上限5万円 H29.4.3~ ・工事完了後提出(既築のみ) ・県の補助金を申請していること(県の補助金が終了しても行う)
西伊豆町 なし
松崎町 5万円/kW,上限20万円 (10件分) H29.4.3~ (4月中旬HP発表) ・申請⇒郵送可
南伊豆町 5万円/kW,上限20万円 H29.4.3~

 

お気軽にお問合せ下さい。

 

3.太陽光発電・蓄電池システムに関連する補助金(ZEH)

平成29年度『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業』について

ZEHとは「消費エネルギーより住宅でつくったエネルギーの方が多い(または差がゼロになる)住宅」のことです。

(ZEHについて詳しく知りたい方は コチラ をご覧ください。)

ZEHイメージ

国は「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という目標を設定しているため、ZEHを新築するまたはZEH改修する人に補助金事業を実施しています。

あくまでZEHの一部としての「太陽光発電(必須)」や「蓄電池(選択)」の設置への補助金です。

ここでは『ZEH支援事業』と蓄電池の補助額について紹介します。

 

◇補助金額

①対象住宅(ZEHに対する補助金)

75万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)

②蓄電システム

補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、補助金額を加算。(ただし、蓄電池はZEHの必須項目ではありません)

蓄電容量1kWhあたり4万円 (上限:補助対象経費の1/3または40万円のいずれか低い金額

 

(参考 :  SII(環境共創イニシアチブ)ホームページ  )

 

平成29年度の太陽光発電の電力買取価格、補助金についてもお任せください

太陽光発電システムをめぐる買取価格や補助金の情報は、年度が変わることで大きく変わります。

また予算や期限がある補助金では、受付期間前に申請が集中し、補助金が受けられない場合もあります

特に、静岡県は平成29年度で補助金を終了することから、太陽光発電を設置するなら平成29年度中が良いでしょう

補助金の内容や申請期限などの条件を把握し、余裕をもって検討を進めることをおススメします

ソーラーアシスト代表取締役

当社は3,200棟以上の施工実績と経験を活かし、スムーズに申請・手続きを進めることができます。

「お客様が太陽光発電を設置したい場合、どのような手続きが必要で、どんな補助金を受け取ることができるのか」無料ご相談いただけます

地域密着型の太陽光発電のプロショップ「ソーラーアシスト」までお気軽にお問い合わせください。

 

更新日:2017年04月06日

会社案内ページをリニューアルしました。

このたびホームページの 『会社案内ページ』 をリニューアルいたしました。

 

ソーラーアシスト会社案内TOP

 

会社案内TOPの「富士山と静岡の街並み」には、『この街の暮らしとエネルギーを太陽光発電でアシストしていきたい』という弊社の思いを表しています。(パソコン版サイトは動画)

「会社概要」、「企業理念」、「事業紹介」、「採用情報」と各ページをご覧いただき、弊社のことをより良く知っていただけたらと思います。

 

「富士山の画像(上記)」または「TOPページ右上(下記参照)」から、ご覧ください。

TOP会社案内へ

 

おかげさまで3,200棟の施工実績を積み重ねることができました。

「静岡県で太陽光発電のことならソーラーアシスト」と皆さまに頼りにされる地域のオンリーワンカンパニーを目指して参ります。

今後ともソーラーアシストをよろしくお願い申し上げます。

 

更新日:2017年04月01日

平成29年度静岡県太陽光発電補助金の概要が発表されました。

平成29年3月31日(金)、静岡県地球温暖化防止活動推進センターHPに、平成29年度住宅用太陽光発電の補助金の概要が発表されました。

平成29年度の補助金申込受付は、平成29年4月4日(火)開始です。

平成29年度昨年と同じ補助金額となりましたが、申請書受付期限9月29日(金)必着と例年より短くなっています。

また、住宅用太陽光発電補助金は平成29年度をもって終了することも発表されています

平成28年度との変更点を中心に、平成29年度の静岡県太陽光発電補助金の概要について紹介します。

 

平成29年度住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助金

静岡県太陽光補助金

●補助額 : 1万円/kW(上限4万円)

●予算額 : 8,000万円(既築住宅2,000件)

●補助対象者 : 静岡県内の既築住宅に太陽光発電設備を設置する個人または法人(個人事業主を含む)

 

平成28年度と同じ(変更ない)点

変わらない

平成28年度(2016年度)と変更がない点をご紹介します。

補助額、申し込み手続きなどに、大きな変更はありません。

 

補助額は1kWあたり1万円、上限4万円と変わらず

補助額は昨年と同じ1kWあたり1万円と変わりません

4kW以上設置であれば、4万円の補助金を受け取ることができます。

また、市町の補助金との併給も可能です。

 

申請方法・流れは「工事着工前に申込、工事完了後に報告」

申請方法・流れは、「工事着工前申込、工事完了後実績報告及び交付申請」となり、大きな手続きの流れは変わりません。

ただし、申込の期限が平成29年9月29日(金)までと、例年よりも短くなっているため注意が必要です。

 

補助対象は、平成27年度、平成28年度とかわらず既築住宅のみ

補助対象となる太陽光発電設備は、既築住宅のみです。

昨年と同様、新築住宅や10kW以上(増設と合わせた場合も)は対象となりません

ただし、カーポートを新設して住宅で電気を使う場合は対象となることがあります。

 

平成28年度との変更点

2017年度の変更

平成28年度(2016年度)と変更がある点をご紹介します。

申込期限が早まっていることが大きな変更点です。

申込期限の平成29年9月末に申し込みが殺到する恐れがあるため注意が必要です。

 

申込受付期限が平成29年9月29日(金)まで

申込受付期限は、平成29年9月29日(金)までと例年よりも短くなっています

例年と同じなら平成30年1月末ぐらいですから、約4カ月短くなっています

平成29年10月以降に補助金を申し込もうとしても補助金を受けることができないので、早めに検討した方が良いでしょう。

 

予算額が大きく減少

予算額は大きく減少しています

昨年の予算額が1億8,000万円(4,500件)に対し、昨年から約56%減です。

住宅用太陽光発電の補助金が、平成29年度をもって終了することが影響しているものと考えられます。

 

平成29年度静岡県太陽光発電の補助金手続きもお任せください

エコハウス

平成29年度も静岡県で太陽光発電を設置した場合、昨年と同じ補助額の補助金を受けることができます

ただし、申込受付期限が平成29年9月末までと例年よりも短くなっています

そのため、平成29年後半に太陽光発電の設置を考え、申し込んだ場合、補助金を受けることができません。

 

平成29年度で補助金が終了するため、平成30年度以降は補助金を受けることができません。

静岡県の太陽光発電の補助金が終了することで、県内の市町の補助金にも何らかの影響が出るものと思われます。

静岡県内で太陽光発電の設置をお考えの方は、平成29年度のなるべく早い時期に太陽光発電を設置した方が良いでしょう

 

今後、静岡県内の市町の補助金情報が発表されましたら、HPにまとめて紹介していきます。

弊社は、静岡県をはじめ、県内市町の補助金など最新情報をいち早く確認し、お客様にとって最適な太陽光発電システムを、最低限の費用負担でご提供できるよう努めています。

平成29年度太陽光発電の補助金手続きソーラーアシストにお任せください!

 

参考

静岡県地球温暖化防止活動推進センター

静岡県ホームページ

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