太陽光発電のソーラーアシストは静岡県/静岡市・浜松市・沼津市を拠点に静岡・愛知・山梨・神奈川県の皆様の屋根に太陽光発電システムを取付けいたします。

太陽光発電を取り付けたい

売電価格が下がっている今こそ自家消費型太陽光発電がおススメ

工場の電気代をもっと削減をしたい事業者様へ

工場を動かしている間、電気代はかかり続けます。こうした電気代を少しでも抑えることができたらとお思いの経営者の方は多いのではないでしょうか?
そんな工場の電気代削減につながる自家消費型太陽光発電をご紹介します。

自家消費型太陽光発電のご相談はコチラから→

電気は「買う」より「つくる」方がお得な時代に

太陽光で発電した電気を買い取るという固定価格買取制度の導入後、「電気料金」や「再エネ賦課金」は年々上昇し続けています。
太陽光で発電した電気を自ら使う方が、電力会社から電気を買うより、電力コストは安くなる可能性があります。

自家消費型太陽光発電システムのメリット

自家消費型太陽光発電とは

発電した電気を電力会社に売電する(全量売電)のではなく、発電した電気を工場で自ら消費する仕組みを「自家消費型太陽光発電」といいます。

FIT(全量売電)より高い経済性 省エネシミュレーション(FITとの比較)

FITによる全量買取の売電価格が21円/kWhと低下した現在(平成29年度)、自家消費型の方が投資回収年数が短くなる場合があります。

試算例:太陽光発電システム100kW、折板屋根設置の場合
全量売電 自家消費
年間発電量 約112,652kWh
設備費用 2,800万円
(高圧受電設備含む)
1,500万円
(補助金1/3利用)
電力単価 FIT買取価格
21円/kWh(平成29年度)
電気料金単価(※1)
16.68円/kWh
効果 年間売電収入
約236万円
年間電気代削減金額(※2)
約187万円
投資回収年数 約12年 約8年
  • ※1.業務用電力単価「平成29年度中部電力 その他季」を元に算出。
  • ※2.年間発電量と電力単価から算出した数値です。実際の天候や電力使用状況によって異なる場合があります。

その他のメリット(環境貢献、屋根遮熱)

環境貢献
電力の自家消費により、自社工場の電力購入を抑え、CO2の削減に貢献します。
また、昼間の電力購入がなくなるので、ピークカット(電力需要の平準化)にも貢献します。これらの取り組みを自社の環境への取り組みとしてPRすることができます。
屋根遮熱効果
太陽光パネルを屋根に設置することで、直射日光を遮り、屋根の温度上昇を防ぎます。
室内温度改善や空調負荷軽減につながります。特に、夏場に温度が上昇しやすい折板屋根の工場で効果的です。

自家消費型太陽光発電システムの導入事例

杉村精工株式会社 様(焼津市)104.94kWシステム
外観
お客様の声
代表取締役社長 杉村 学 様

杉村精工株式会社
代表取締役社長 杉村 学 様

自家消費型太陽光発電システムの補助金の話を聞き、導入を検討しました。
当社は機械部品製作、機械組立のOEM生産を事業としており、多くの電気を使っています。また、夏場は工場内が暑くなり、空調設備の電気使用もかさみます。
70年培ってきた本業がある中、電気を売って売上とすることは“性”に合いませんでしたが、自社の屋根に取り付けた発電設備でコストを省き、会社の持続可能性が高まる、自家消費型太陽光発電に得心しました。

ノルティング社(ドイツ)製バイオマスボイラー

導入を決めたポイントは3つあります。

1つは、自然エネルギーである太陽光発電の自家消費が当社の理念にあっていたこと。元々、ドイツのノルティング社のバイオマスボイラーを取り扱っており、環境への取り組みとして太陽光発電も理念に合致しました。

2つ目は、職場環境の改善です。屋根の上の太陽光パネルによる遮熱(断熱)効果で、夏場の工場内が涼しくなり、作業員が気持ちよく仕事ができます。気持ちよく働ける環境が品質向上につながると確信しています。

3つ目に、補助金を含めて約10年での投資回収効果が期待できることです。

導入して約半年ですが期待通り発電しています。遮熱効果も予想以上で、エアコンをつけずに過ごせる日が増え、作業員も過ごしやすいと喜んでいます。遮熱効果を加味すると、月額約14万円の電気代削減効果がありそうです。
また、社員の省エネ意識が高まるなど、目に見えない効果も感じています。

工場の折板屋根に設置された太陽光パネルとパワーコンディショナ。

工場内の様子。太陽光パネルの遮熱効果で温度上昇を抑えられます。工場内の緑も涼しげ。

事務所に設置したモニタに発電量を表示。環境効果も実感できるので、省エネ意識も高まります。

自家消費型太陽光発電を国も積極的に後押ししています(優遇税制・補助金)

優遇税制や補助金で国も自家消費型太陽光発電の普及を支援しています。

中小企業経営強化税制(中小企業庁)平成29年4月1日~平成31年3月31日

中小企業が、自家消費利用の太陽光発電設備を導入した場合、即時償却または税額控除10%(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)の税制優遇を受けることができます。

生産性向上設備(A類型・工業会証明) 収益力強化設備(B類型・経産局確認)
要件 生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する設備 投資利益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備
対象設備
  • 機械設備(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)
  • ソフトウェア(情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの)(70万円以上/5年以内)
  • 機械設備(160万円以上)
  • 工具(30万円以上)
  • 器具備品(30万円以上)
  • 建物附属設備(60万円以上)
  • ソフトウェア(70万円以上)
●対象設備

太陽光発電の場合、上記の表の中では生産性向上設備(A型類)または収益力強化設備(B型類)のいずれも「機械装置(160万円以上)」に該当します。

★注意点★

全量売電の太陽光発電は、売電を目的とした電気業にあたるため、対象外です。
中小企業経営強化税制の対象となるには、自社で発電した電気をすべて使用する自家消費型太陽光発電にする必要があります。

(中小企業経営強化税制 Q&A集 抜粋)

Q.売電のみを目的とした太陽光発電設備の導入は対象になるのか?
A.全量売電の場合には、電気業の用に供する設備になると考えられます。電気業については、中小企業経営強化税制の指定事業に含まれておらず、対象となりませんのでご注意ください。 但し、その営む事業が指定事業に該当し、全量売電ではなく発電した電気の一部をその指定事業に使用する場合(例えば製造業の工場で使用)については、対象となります。

参考:中小企業庁HP http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金(環境省・経産省)
平成28年度~平成32年度(最大5年間)

●補助率
初期設備導入額の1/3
●募集期間
平成29年6月に1次募集。
平成29年8月1日~9月5日で2次募集。(※平成29年度の募集は終了しています。)
●補助対象者(申請可能な事業者)
第1号~6号事業まであり、第6号事業自家消費型の太陽光発電を導入する事業者(営利法人及び青色申告の個人事業主)が対象
★注意点★

全量売電の太陽光発電は、対象外です。

(平成29年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に係るQ&A集 抜粋)

Q.売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入事業は対象となりますか?
A.固定価格買取制度(FIT)による売電を行うことはできません。
本事業は、再生可能エネルギーにより発電した電力を自家消費・地産消費することを目的としますが、売電については地域電力等に売電するなど確実な地産地消の仕組みが講じられている場合(およその電力供給範囲を示すこと)は対象となり得ます。
ただし、将来収支等を含めて事業継続性が確保されているものに限ります。

参考:公益社団法人日本環境協会HP https://www.jeas.or.jp/

導入までの流れ

導入までの流れ

工場の電気代削減につながり、環境にもやさしい
自家消費型太陽光発電システム。
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