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更新日:2018年03月29日

2018年度太陽光の買取価格決定!まだメリットあるの?

2018年

2018年度の太陽光発電の買取価格が決定しました

2018年3月23日(金)、経済産業省(資源エネルギー庁)より2018年度(平成30年度)の再生可能エネルギー(太陽光発電含む)の買取価格が発表されました。

住宅用(10kW未満)は昨年発表通りの26円/kWh事業用(10kW以上)18円/kWhです。

事業用の価格が調達価格算定委員会の発表案(2017年12月)と変更されるか注目されていましたが、例年通り変更ありませんでした。

このページでは、2018年度に太陽光発電を設置した場合の買取価格とシミュレーションから試算されるメリットを紹介します。

 

住宅用太陽光発電(10kW未満)は26円/kWh

2018年住宅用価格

住宅用太陽光発電の買取価格(調達価格)です。

2017年度の28円/kWhから2018年度は26円/kWhと、2円引き下げです。(ともに出力制御対応義務なし※

ちなみに、2016年度31円/kWhから2017年度28円/kWhの3円引き下げだったのに比べ、買取価格の引き下げ幅は小さくなっています

2017年から2019年価格

また、2018年度以降の2019年度の買取価格も決定していますが、2020年度の買取価格は決定されませんでした。

おそらく来年(2019年度直前)の太陽光発電の設置費用など動向をもとに調達価格算定委員会にて算定されるものと予想されます。

 

※出力制御対応義務とは

太陽光発電などのつくる電気(供給)と企業や家庭などで使う電気(需要)のバランス調整が上手くいかない時に、太陽光から発電を抑えることを出力制御といいます。(簡単に言うと、太陽光発電でせっかく発電した電気を買い取ってもらえない場合があるということです。)

2018年3月時点では、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力に接続しようとする発電設備が設置の義務付けの対象となっています。

中部電力、東京電力、関西電力は出力制御対応義務の対象となっていません

 

事業用太陽光発電(10kW以上)は18円/kWh

2018年事業用価格

2017年度の21円/kWhから2018年度は18円/kWhと、3円引き下げられます

4円引き下げられていた時期(平成24年度~平成26年度)に比べ、昨年と同じく3円の引き下げと、近年は下げ幅が小さくなってきました

 

(参考 : 再生可能エネルギーの2018年度買取価格・賦課金単価等を決定しました/経済産業省 )

 

設置費用も下がっているので、まだまだ費用対効果はあります

ポップでキュートな女子

買取価格が下がっていると聞くと、「太陽光発電はもうメリットがないのかな」と思われるかもしれません。

しかし、設置費用と売電価格のシミュレーションをみると、まだまだ費用対効果が見込めます

なぜなら、買取価格が下がっている以上に設置費用も下がっているからです。

余剰買取制度が始まった2009年と2018年に太陽光発電を設置した場合のシミュレーション(※)からご説明します。

※下記シミュレーションはJPEAとメーカー資料から作成した参考資料です。

太陽光パネルの性能比較をもとに算定したシミュレーションであるため、日照条件による発電量や電力の使用量(自家消費)により、実際の売電金額は異なります。

 

2009年(平成21年)買取価格48円/kWhのシミュレーション

2009年シミュレーション

4.0kWのシステムで、設置費用が約216万円かかる一方、売電金額は135,456円/年となります。

 

2018年(平成30年)買取価格26円/kWhのシミュレーション

2018年シミュレーション

5.5kWのシステムで、設置費用が約200万円かかる一方、売電金額は126,620円/年となります。

補助金はなくても、9年前に比べて設置費用は約16万円低くなっています

 

太陽光発電システムの性能が良くなったため、設置容量は増えても、設置費用は低下

2009年と2018年比較表

2009年と2018年を比較した違いをまとめます。

● 2009年に比べ2018年は設置容量が1.5kW増えている

同じ面積(大きさ)の太陽光パネルを載せても、パネル1枚の発電性能が良くなっているためです。

● 2009年に比べ2018年は設置費用が約16万円下がっている

2018年の方が、機器の性能が向上したことと、工事費用が下がっているためです。

ちなみに、2009年は補助金があったことを考えると、実質的な設置費用はもっと下がっています

● 2009年に比べ2018年は売電金額が約9万円下がっている

買取価格が46円/kWhから26円/kWhに下がった影響です。

ただし、買取価格の低下割合約45%(46円→26円)に比べると、売電金額の低下割合は約7%(135,456円→126,620円)とわずかです。

 

年々上昇している電気代を考えると、電気代削減メリットも大きい

年間電気代の推移

(東京電力の家庭向け電気料金の推移、平成26年8月資源エネルギー庁)

太陽光発電の経済的なメリットは売電金額だけではありません。

通常、電力会社から購入する電気代(買電)を減らす効果もあります。

この電気代も年々高くなっていることを考えると、2009年より2018年の方が電気代削減効果も大きくなっています

電気代が高くなっている要因の一つが再エネ賦課金です。次で詳しく説明します。

 

年々負担が増加する再エネ賦課金。2018年は年間9,048円の負担に。

貧困女子

 

再エネ賦課金とは・・・

FIT制度は、再生可能エネルギー電源で発電された電気を電気事業者が買い取り、その買取に要した費用は、賦課金として、電気代に上乗せして国民が負担する制度です。

この賦課金は、その年度の買い取りに要する費用の見込み額などをもとに経済産業大臣が全国一律の単価を決めています。

再エネ賦課金が電気料金に含まれる仕組みは下記の通りです。

再エネ賦課金

中部電力ホームページを参考に作成 )

電気の使用量に応じて、再エネ賦課金単価がかけられ、再エネ賦課金額が決まります。

再エネ賦課金単価はどの家庭でも変わらないので、電気を多く使う家庭ほど再エネ賦課金も高くなります

 

再エネ賦課金単価は年々上昇傾向

賦課金の推移

(資源エネルギー庁資料より抜粋)

再エネ賦課金単価の推移(上図)を見ると、2012年度0.22円/kWhだったのに対し、2016年度2.25円/kWh約10倍に増えています

この傾向は、2017年、さらに2018年も続いています。詳しくは次で説明します。

 

2018年度(平成30年度)の再エネ賦課金単価は2.90円/kWh、年間9,048円の負担。

節約

固定価格買取制度に伴い電気料金に上乗せする再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の新しい単価も決まりました。

1kWhあたり2.90円の負担になり、標準的な家庭の電気使用量260kWh/月で月額754円、年額9,048円の賦課金を支払うことになります。

ちなみに、現行(2017年)の賦課金単価は、1kWhあたり2.64円の負担になり、標準的な家庭の電気使用量260kWh/月で月額686円、年額8,232円の賦課金と試算されます。

皆さん意識していないかもしれませんが、1年間に支払っている電気代のうち、これだけの金額を支払っているのです

 

「電気を売る(売電)」より「電気を買わない(電気代削減)」がメリットに

今までの太陽光発電では、電気を売れる売電が大きなメリットでした。

しかし、買取価格が下がっている状況と電気代が上昇している状況、2つの状況をみると、電気をなるべく買わなくて済むこと(電気代削減)のメリットが大きくなっていくでしょう。

国は今後も再生可能エネルギーの普及を進めることから、再エネ賦課金単価が下がることは考えにくいと思われます。

太陽光発電と合わせて家庭用蓄電池を導入すれば、より電気を買わない生活が実現できます。(蓄電池について詳しくは コチラ

 

まとめ

2018年度(平成30年度)の事業用太陽光(10kW以上)の買取価格が18円/kWhに正式決定し、太陽光発電の導入を検討しやすくなりました。

買取価格は下がっていますが、一方でパネルの性能が向上し設置費用も下がっていることから、太陽光発電はまだまだ費用対効果が見込めます

また、再エネ賦課金をはじめ電気代の負担は増える傾向にあることから、その分太陽光発電で賄った分の電気代削減効果は大きくなっています

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