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トピックス

更新日:2018年08月02日

太陽光発電の認定審査状況と遅れ(2018年度)

売電開始を待つ女性

2017年から2018年にかけて、太陽光発電システムの契約をして、なかなか工事や売電開始ができなくて不安に思っている方がいるのでは?

実は、一部の地域や販売業者のお客様の話でなく、全国各地で同じことが起こっているのです。

その原因として、太陽光発電の認定審査(事業計画認定)の遅れがあります。

ここでは、認定審査の状況と遅れの原因について説明します

 

太陽光発電の契約から発電開始までの流れ

流れ

一般的に、太陽光発電の契約から発電開始までの流れは以下の通りです。

  1. 打合せ
  2. 現地調査・見積・シミュレーション
  3. 契約
  4. 申請手続き
  5. 工事
  6. 発電開始

1~3まではお客様と販売店の間で行われる部分、4が販売店と国の間で行われる部分、5~6がお客様と販売店(電力会社)の間で行われる部分です。

今回の認定審査の遅れは「4.申請手続き」で起こっていることです。

では、この申請手続き(正式には事業計画認定)について詳しく見ていきましょう。

 

事業計画認定とは

申請フロー

(参考; 再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック2018年度版

事業計画認定とは、太陽光発電システムを設置するために必要な国の申請手続きのことです。

一般的に、お客様に代行して販売店(代行事業者)が行うことが多いので「販売店の不備では?」と疑われることが多いでしょう。

しかし、実際、ほとんどのケースで審査する国(正確には代行申請機関)の審査に時間がかかっているのです。

 

事業計画認定にどれだけ時間がかかっている?

時間を気にする男

資源エネルギー庁のホームページでは、通常1~2か月ほどが認定までにかかる時間と記載されています。

しかし、実際はと言うと、2018年3月に申請した案件がまだ認定されていない、すなわち4か月以上かかっているというのが現状です。(当社の申請案件)

通常の2倍以上の時間がかかっているのです。

 

認定審査遅れの原因

ここまで認定審査に時間がかかっている原因はなぜでしょう?

認定の遅れには2017年に改正されたFIT法が影響しているものと考えられます。

ここでは、認定審査の遅れの原因として考えられる3つの原因を説明します。

 

理由1;認定手続き・審査が複雑になったため

書類を投げ捨てる男

現在の事業計画認定は2017年4月に施行された「改正FIT法」が元になっています。

改正前は「設備認定」という手続きでしたが、「事業計画認定」では、太陽光発電という設備でなく、太陽光発電という発電事業を認定する手続きとなり、発電事業を行う土地や事業者を確認する書類(例;印鑑証明書等)が厳格化されました

このため、申請手続きに添付する書類が複雑になり、申請不備の増加や審査の遅延が起こっているのです。

 

理由2;膨大な「みなし認定」の処理に時間がかかったため

残業

改正前のFIT法で認定を受けていた太陽光発電も新しい事業計画認定に適用する手続き「みなし認定」が必要になりました。

当初「みなし認定」は2017年9月30日までを期限としていましたが、2017年12月31日までに期限が延長されました。

このため、2017年末から2018年にかけて、みなし認定の処理に時間がかかってしまったためと考えられます。

 

理由3;2017年度(平成29年度)申請案件が年度末に集中したため

山積みの仕事

事業計画認定では、申請手続きの中で電力会社との手続きを早めるよう変更されました。

それにより、中部電力管内では2017年12月中旬までに電力会社との申請手続きを開始するなど、例年に比べ、申請スケジュールが早められました。

そのため、2017年度(平成29年度)価格の適用を受けるため、年度末に申請が集中したのです。

この申請件数は、資源エネルギー庁や申請代行機関JPEAの予想を大きく上回ってしまったのです。

 

実際、 2018年2月資源エネルギー庁の委員会発表資料「2017年度中に審査を終えることは非常に困難な状況」とし、「認定が2018年4月以降になっても、2017年度価格の適用を認める経過措置を設ける」としています。

こうした経過措置を設けるということは、その時点でかかえている審査案件の処理期間についておよその見通しがついていたと予想されます。

様々な不足の事態が重なったとはいえ、申請代行機関の体制に不備はなかったのか疑問です。

 

国会でも「改正FIT法の申請手続き」が問題になっていた

国会

こうした認定審査の遅れや認定審査を行う事務局体制について、国会の経済産業委員会(2018年5月30日)でも問題として取り上げられました。

以下、国会議員の代表質問のうち、改正FIT法に関する部分を抜粋して記載します。

質問;事務局体制に不備はなかったのか?

自由民主党・石川昭正議員の質問では、「申請しても認定やID・パスワードの確認に時間がかかること」、「ほとんど電話がつながらないこと」などの苦情が多く寄せられていることに触れ、「そもそも認定手続きを行う事務局体制(申請代行機関JPEA)に不備はなかったのか?(見通しが甘かったのでは?)」が問われていました。

回答;書類の複雑化が原因、審査体制を強化している

これに対する資源エネルギー庁担当者の回答は、「認定に必要な書類が複雑になったことで、申請不備が増え、審査に時間がかかってしまった」とあります。

ただし、「審査員を50名から90名に増加し、コールセンターのオペレーターも20名から40名に倍増させ、昼夜2交代制にして審査に当たることにした」など、審査体制を強化しているようです。

 

(参考 : 衆議院インターネット審議中継/2018年5月30日経済産業委員会 )

 

経済産業省が公式文書を発表「FIT認定申請に係る審査状況について」(2018年7月2日)

文書

こうした認定審査遅れの問題に対し、2018年7月2日、ついに経済産業省資源エネルギー庁が公式文書を発表しました。

文書によると、「50kW未満の太陽光発電設備の申請については審査期間が3~6か月と長期化」している状況が述べられています。

また、「2017年度価格の適用を受ける申請案件につきましては、一部の不備修正手続中事案を除き、審査を終え、現在、2018年度価格の適用を受ける申請につきまして、順次審査を開始している状況」とあります。

(経済産業省資源エネルギー庁の発表資料はコチラ ⇒ FIT認定申請に係る審査状況について )

審査体制を強化した成果が出始めたのか、徐々に審査が進みつつあるようですが、通常の審査期間に戻るまでにはもう少し時間がかかりそうです。

いずれにしても、認定されるまでの時間はこれまでの3~6か月よりは早まる兆しが見えます。

 

ご安心ください!認定が送れても、売電開始から10年間の買取(売電)期間は変わりません。

OKサインする女性

認定の遅れにより、工事や売電開始を待たされ、不安になっている方も多いと思います。

しかし、これだけは知っておけば安心です。

太陽光発電の売電期間の開始は「契約日」や「設置(工事)完了日」からではなく、「売電開始日」すなわち「太陽光発電を電力会社と連系した日(電力需給契約のお知らせに記載された日)」からになります。

売電開始した日から10年間(10kW未満住宅用の場合)は、一定価格で発電した電気を買い取ってもらえる(売電できる)ことは変わりません。

 

まとめ

ソーラーアシスト代表取締役

太陽光発電の契約をして売電開始を楽しみに待っている方にとって、今回の認定審査の遅れは許しがたいことです。

こうして表面化する以前から太陽光発電に関わる専門業者から認定の遅れについて苦情が伝えられていたはずです。

予算や人員の準備など時間がかかったこともあるのでしょうが、資源エネルギー庁がもう少し早く対応が出来なかったのか思うところがあります。

しかし、そのような不平や不満を言ってもどうしようもありません。

お客様が少しでも早く安心して太陽光発電ライフを始められるよう我々販売店は正確かつ迅速に太陽光発電の申請手続きを進めてまいります

 

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